行政法の中でも 「作用法的関係」が重要なのは既にお伝えしました。
この 「作用法的関係」は細かく分けると7つに分類できるのですが、
今回はそのうち 行政立法・行政指導・行政計画・行政契約の4つを勉強しましょう＾＾

【１】行政立法

Ａ：行政立法の意義
行政立法とは行政機関が一般的・抽象的定めを制定することです。

分かりやすくいえば行政機関が誰に対しても、どんな事件に対しても定めを
制定することを意味します。

Ｂ：行政立法の分類
（１）制定する機関による分類
行政立法は制定する機関によってその呼び名が変わります。
ここでは特にひっかけ問題が出やすい２つに絞って勉強しましょう＾＾

�@政令：内閣（政府全体）が制定する命令
�A内閣府：内閣総理大臣（総理１人）が制定する命令

よくこの2つを逆に覚えてしまいがちなので要注意です！

（２）効力による分類
�@法規命令：国民の権利・義務に直接の影響を与える
（例）執行命令や委任命令

�A行政規則：国民の権利・義務に直接の影響を与えない
（例）告示・訓令・通達など

【２】行政指導

Ａ：行政指導の意義
行政指導とは行政機関が国民に対して協力・同調を求める
「非権力的」な「事実行為」を指します。

簡単に言うとお上が国民に対して「〜してほしいなぁ。」と
お願いするだけなので、法的拘束力は生じません。

Ｂ：行政指導の分類
行政指導はその指導力の強弱に応じて以下の３種類に分類できます。

（１）規則的行政指導（強）
　
（２）調整的行政指導（中）

（３）助成的行政指導（弱）

しかしあくまでも指導力の強弱であり、原則は法的拘束力はないです。

【３】行政計画

過去に一度も出題されたことがない分野です。
流しましょうかる〜く＾＾

Ａ：行政計画の意義
行政計画とは行政機関が、将来の目標を設定してそのための
必要手段を調整することです。そのまんまですね＾＾

Ｂ：行政計画の分類
（１）拘束的計画
拘束的計画とは、国民の権利を制限したり、新たに義務を課す内容を
含む計画のことです。（例：区画整理など）
→策定するには法律の根拠が必要

（２）非拘束的計画
非拘束的計画とは、国民には直接法的効力が生じない計画のことです。
（例：経済成長計画など）
→策定するには法律の根拠が不要（「法律の留保」の原則）

Ｃ：行政計画と権利救済
（１）行政計画の取り消し
処分性が認められないので、争訟取消の対象とはならないのが原則

（２）損害賠償請求
行政計画がらみの損害を必ずしも行政主体が賠償しなければ
いけないとはかぎらないのが原則

【４】行政契約

過去に一度も出題されたことがない分野です。
ですからここでは流す程度でＯＫです。

Ａ：行政契約の意義
行政契約とは、「行政主体」をその一方または双方の当事者とする契約のこと

Ｂ：行政契約の特殊性
行政主体側に一定の特別扱いが認められる