自営業者、事業者者向けのカードローンでお金を借りられるか？
カードローンを利用するといっても自分の職業が何であるか？によって、その借り方やアプローチの仕方も大きく異なってくるものです。
とりわけ会社経営者や個人事業主といったように、いわゆる｢自営業｣や「事業者」「会社経営者」などに分類される場合は、それに応じたカードローンを選択する必要性が出てきます。
利益が出ているか出ていないかで方法が違う
まず、一番大事なのが自営業において「利益」が出ているか？出ていないか？
ここが非常に重要です。
利益が出ている場合、いわゆる黒字経営の場合はさしたる問題もなく、カードローンでお金を借りることができますが、そうでない場合。つまり、利益が０円であったり、あるいは赤字の状態であったりすると、カードローンでお金を借りる難易度も上がってきます。
ただし、そうはいっても全く借りられないか？といったらそんなことはなく、赤字経営の場合でも、ポイントを押さえたやり方をすればカードローンでお金を借りることはできますのでご安心ください。それぞれ順に見ていきましょう。
利益が出ている場合はほとんど一緒
まず、利益が出ている場合。つまり黒字経営ができている自営業者の場合は、その他の被雇用者の人たちとカードローンの借り方は大差ありません。
もちろん、細かい点では微妙に違ってくるのですが借りるまでの大きな流れで考えた場合はさしたる違いはないといえます。
細かい違いとしては「提出書類」が違います。
自営業者の場合
・本人確認書類(運転免許証、保険証、パスポートなど)
・収入証明書類
本人確認書類はもはや提出は当たり前なので特筆すべきことではないのですが、注目すべきは「収入証明書類」の提出有無についてです。
サラリーマンなどの場合は、５０万円以下の小額などの場合は、ケースによっては収入証明書類の提出が無しでも審査可能な時があります。
ところが自営業者の場合は、金額が小額の場合でもほとんどのケースで「収入証明書類」の提出が必須です。
※言うまでもなく５０万円以上の高額借り入れの場合も有無を言わさず必要です。
カードローン業者側からすると、自営業者にお金を貸す場合は、とにもかくにも「収入がどのくらいなのか？」を見るしかないので、この収入証明書類がとりわけ重要視されるわけです。
さらに、サラリーマンの方ですと、収入証明書類として認められるものとして、「確定申告書類」「給与明細」「源泉徴収票」などわりと多岐に及ぶのに対して、自営業者の場合ですと「納税証明書」といったように「公的な機関」が絡んでいるものでないと、収入証明書類として認められないケースが大半です。
自営業者の場合ですと、収入証明書類は不正したり改ざんしたりしようと思えばカンタンにできてしまうので、それができない「公的な機関」が絡んだ「納税証明書」などしか収入証明書類として認めないのもある意味納得できる話です。
あとは「在籍確認の方法」も自営業者の場合ですと違います。
サラリーマンの方などが小額のカードローンを利用する場合、プロミスやアコムなど一部の消費者金融では、在籍確認無しでも借りられるケースが存在します。
参照記事：自宅郵送なしでお金が借りれるカードローン
ところが自営業者の場合はこういうわけにはいかず、原則、在籍確認が必須となります。
自営業者の場合はお一人でやられている方、あるいは小規模でやられている方、いろいろいらっしゃるとは思いますが、この在籍確認の目的には「事業を本当に行っているか？」という実態調査も兼ねているのかもしれません。
つまり、本当は事業など行っておらず架空の事業をてっち上げてお金を借りようとしているのでは？という不正を防ぐために、在籍確認をしているという側面もあるということです。
このあたりがカードローンと一口に言ってもサラリーマンの方と自営業者の方で違いがある点ともいえます。
ただし、そうはいっても「収入証明書類」を提出してしっかりと利益が出ている黒字であれば、自営業者の方でも問題なく大半のカードローン業者を利用できるので心配いりません。
利益が出ていない場合は大きく違う
問題は利益が出ていない、赤字の自営業者の方の場合です。ただでさえ、収入面では厳しくチェックされる自営業者なうえに、赤字経営の方や所得を個人で取っていない場合などはどうなってしまうのでしょうか？
カードローンを利用するのは難しいのでしょうか。
先に借りれるか借りれないかで答えを言ってしまうと、
赤字の自営業者でもお金を借りることは可能です。
ただし、利用できるカードローン業者は限られてきます。
そもそも赤字の場合は「所得がない」という状態と見られます。
プロミスやアコムといった消費者金融系のカードローン業者の場合は、「総量規制」という決まりがあるために、年収の３分の１以上は借りることがそもそもできません。
赤字の場合ですと、この年収が０円という風に捉えられてしまうので、当然ですが、借りられるお金も０円となってしまいます。
ですので消費者金融系のカードローンは全滅といえます。
そうなると必然的に総量規制の対象外カードローン、つまり「消費者金融系以外のカードローン」を選ぶ必要があります。
具体的には次の２種類がピックアップできます。
・銀行系カードローン
・事業者向けカードローン
この２種類でしたら、赤字の自営業者の方でも利用できる可能性があるわけです。
細かい理由を書きますと「銀行系カードローン」などは銀行法に基づいて貸付をしているので、つまり、貸金業法の総量規制の縛りを受けないわけです。だから極端な話、年収０円、所得申告が無しの場合でも借りられる可能性があるのです。
ただし、貸付にあたり「審査」はもちろんあるわけなので、最終的にカードローンを利用できるかできないかは審査次第というのは言うまでもありません。
「事業者向けカードローン」の特徴としては、文字通り「事業資金」としての名目で利用できるカードローンになります。つまり、個人の消費、散在目的ではなく、自分の主たる事業の活動資金としての使用用途であることが求められます。
もちろん、一度借りてしまえばそのお金が本当に事業に関わることに、使われているかどうかはそこまで調べてくるとは思えないのです。
少なくとも借りる段階においては事業に関わる目的で、使用することを説明できる必要があるわけです。
自営業、事業者向け専用のカードローンを選ぶ
代表的な事業者向けカードローンとしては、「オリックスクラブカード」や「ビジネクストカードローン」などが有名です。
個人でカードローンを利用する方と比べて、事業としてカードローンを利用したい方の場合は、希望する借り入れ金額も「高額」なケースが多いです。
具体的には数百万円〜１０００万円ほどのケースもザラであることでしょう。
いわゆる「運転資金」や「つなぎ資金」といった使用用途でお金を借りたい事業者向けのカードローンということなので、金額が大きくなるのも当然のことといえます。
審査は当然あるわけですが、事業者向けカードローンを利用することで、大きな金額を借りるられる可能性もあるわけなので資金繰り改善などの目的で利用したい方には事業者向け専用のカードローンは大きな味方となることでしょう。
収入証明書類と計画書(事業、資金)がカギを握る
結局のところ事業者向けカードローン業者も、貸したお金を回収できるかどうか？ここを一番見ているといえます。
貸せる相手には貸しますし、貸せない相手には貸せないわけです。
そこで何が決め手となるかといえば、ここまで見てきたとおりまずは「収入証明書類」が第一です。
そして事業者向けカードローンの場合は「計画書(事業、資金)」の提出も重要です。今後、事業を行っていくうえでどういう展開で利益を出していくのか？借りた資金をどういう風に活用していくのか？
こういったものをしっかりと説明できれば借りやすくなるでしょうし、プランが適当で到底利益を出すのが難しいもののようだと借りるのは厳しくなるといわざるを得ません。
事業者向けローンは賢く利用できれば大きな金額を融資してもらえます。まずは収入証明書類や計画書(事業、資金)をしっかりと用意することが求められます。