貸金業規制法について知っておきたい事

貸金業規制法という法律があります。これは消費者金融やクレジット会社など、主に貸金業を生業とする業者を取り締まるための法律なのですが、一般的にはあまり馴染みがありませんよね。

しかし、カードローンやキャッシングを利用する時には知っておきたい法律ですので、解説しておきましょう。

貸金業規制法というのはもともと消費者金融がサラ金と呼ばれていた時代に作られた法律であり、少し前までは俗にサラ金規制法などと呼ばれていました。正式名称としては貸金業の規制などに関する法律となります。

この時に義務付けられていたのは、貸金業を行うには登録をしないといけない、契約書面の交付をしなくてはいけない、などのルールが決められていました。しかし、時代の流れとともに法改正が行われており、名称も貸金業法へと変更されているので覚えておきましょう。

サラ金と言うと、ネガティブなイメージをする人も多いのですが、貸金業規制法の改正が行われるまでは無理な貸付などが多く、それが原因で自己破産を行う人などが増加していたと言えます。

結果、社会問題にもなり、ニュースなどでも多く取り上げられていたことから、法改正が何度か行われ、現在では貸金業法と言うと、貸金業規制法のことを意味しており、様々な規制が行われるようになっています。

貸金業規制法の中でも最も代表的なのが総量規制です。総量規制とは貸金業者が無理な貸付をするのを防ぐための規制となります。年収の3分の1以上の貸付を禁止するというもので、これは1社のみに適用されるのではありません。

貸金業規制法の対象となる貸金業者すべてが対象となり、それらの業者からお金を借りる時には合計で年収の3分の1までしか借入できないのです。つまり、年収300万円の人なら100万円が限度額となることを覚えておいてください。また、総量規制によって収入証明書の提出が義務付けられています。

自社の貸付残高が50万円を超える場合、または他の貸金業者との合計貸付額が100万円を超える場合は、収入を明らかにしなくてはいけないのです。ただし、この総量規制にも例外というものがいくつか存在しています。その1つが消費者側が一方的に有利になる借換です。

一方的に有利になるというのは借換をすることで現状よりも金利が下がることを意味しているので覚えておくと良いでしょう。おまとめローンなどを利用する時に、この総量規制の例外は良く利用されます。

もう1つ専業主婦の人が覚えておきたいのは、配偶者と併せた年収が3分の1以下の貸付というものです。基本的に総量規制では年収の3分の1までしか借入できないのは書いた通りですが、逆を言えば収入がなければ貸付できないのと同義でもあります。

しかし、専業主婦の人ですと収入を得ていない理由がありますので、配偶者の同意書があれば貸付をしてもらうこともできるのです。

もう1つ代表的なのがグレーゾーン金利の撤廃です。グレーゾーン金利とは何かと言いますと、法律的にはアウトなのですが罰則の適用を受ける金利ではないというものです。白とも黒とも言えないことからグレーゾーン金利と呼ばれていました。

そもそも金利を決定する時に上限となる法律が利息制限法と出資法の2つありました。この内、本来であれば利息制限法を上限とした金利設定にしないといけなかったのですが、刑事罰がなかったことからもう1つの出資法による金利設定をしていたのです。

この利息制限法以上、出資法以下がグレーゾーン金利になります。しかし、2010年の法改正によって利息制限法の金利を上限とすることが明確化されたことによって、金利が大幅に引き下げられることになったのです。

このグレーゾーン金利の撤廃によって起こったのが、過払い金請求になります。過払い金請求とは違法な金利設定であったグレーゾーン金利で支払いをしていた場合、本来の金利である利息制限法の金利に則って計算をし、支払い過ぎた分を返還してもらうというものです。

個人でも請求手続きができるのですが、一般的には弁護士などの専門家に依頼することが多いと言って良いでしょう。他にも貸金業規制法による規制はいくつかあります。有名なところでは違法な取立て行為の禁止などですね。

禁止されている取立て行為とは、暴力的な取立てであったり、深夜や早朝の取立てなどになります。借金をしている事実を第三者に明かすことなども禁止事項に入りますので覚えておいてください。

良くドラマなどであるのですが、借金をした人の親や配偶者への取立てというのも禁止です。基本的に保証人にならなければ返済義務はありませんので、例え家族と言っても本人以外への支払い要求をしてはいけません。

また、違法な広告であったり、勧誘行為というのも禁止されているので覚えておくと良いでしょう。これらの規制に違反している業者があれば、警察に連絡をするか、弁護士などの専門家に相談してください。

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